時事通信社の会員制ニュースにて、弊社の事業をご紹介いただきました

2020年6月19日、時事通信社から配信された会員制ニュースにて、弊社の事業についてご紹介いただきました。

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〔インタビュー〕ブロックチェーンで美術品の著作権管理＝スタートバーン・施井社長
ＩＴベンチャーの「スタートバーン」（東京都文京区）が、ブロックチェーン（分散型台帳）技術を利用した美術品の著作権管理・証明書発行サービスを提唱し、関心を集めている。施井泰平社長はこのほど時事通信社のインタビューに応じ、改ざんが難しく信頼性の高い同技術を利用することで、贋作（がんさく）問題の解決や、アーティストへの適正な収益還元につながると指摘した。主なやりとりは次の通り。

―スタートバーンの事業は。

２０１４年にアート作品をインターネット上で流通させるインフラ会社として起業し、その後ブロックチェーンを利用した著作権管理モデルの開発に着手した。１９年５月にはＳＢＩホールディングス子会社のＳＢＩインベストメントから出資を受けた。証明書の発行と、システム開発などが主な事業内容だ。

―アート市場にブロックチェーンを活用するというアイデアはどこから生まれたのか。

アート市場は二つの問題を抱えている。一つは流通作品の約半分とも言われる贋作だ。不動産登記のような共通の仕組みがなく、美術品の証明書も各画廊が独自に発行しているにすぎない。これが、信頼できる相手としか取引しないという業界の閉鎖性につながっている。

また、証明書発行や来歴管理には手間がかかる。１０万～２０万円程度の価格帯の作品ではコストに合わない。結果として画廊から手厚いマネジメントを受けられ、創作活動で生活が成り立つアーティストがごくわずかしかいないという状況を招いている。

―もう一つは。

収益分配の問題だ。作品の価格は画廊やオークションを通じて流通する中で値上がりする傾向がある。アーティストと作品の買い手の関係が、１度きりの取引で完結するのではなく、二次流通によっても収益が還元される仕組みがあるべきだ。

しかし実際には、作品の所在場所を追跡し、真贋を見分け、アーティストに収益を還元するのは、技術的に困難だった。そうした課題を、ブロックチェーンを活用することで解決できると考えた。

―テクノロジーがアーティストの救いにつながると。

低コストで信頼性が高い著作権管理モデルが構築できれば、これまでマネジメントを受けられずに切り捨てられていた９９％のボトム層のアーティストにも、作品を流通させるチャンスが生まれる。

インターネット通販大手米アマゾンのロングテール戦略によって、通常は書店に並ばないような販売点数の少ない本も日の目を見る機会を得られた。それに近いことができるようになればいいと思う。

―具体的な仕組みは。

アーティストと作品の名前、売買履歴や著作権上の利用許諾などの情報を、当社が開発した「スタートレイル」という専用のブロックチェーン上に記録し、第三者が閲覧・検証できるようにした点が特徴だ。真贋を証明できる上、売買の都度アーティストに適正な収益が還元されるよう、ルールを定めておくことも可能だ。

新型コロナウイルスの感染拡大で、画廊での対面取引は困難になっている。しかし高額なものだけに、ｅコマースの利用にも不安がつきまとう。ブロックチェーンはそうした不安の解消につながる。　今後はゲームのアイテムや、スタンプ（イラスト）などのデジタルコンテンツの権利も、ブロックチェーンで管理することにより、価値を持ったアート作品として取引されるようになる可能性がある。


◇アート作品の流通プラットフォームづくり目指す

―どのようにしてブロックチェーン上の記録と実際の作品をひも付けるのか。

作品や証明書に貼る専用ＩＣタグを開発した。スマートフォンなどでタグの情報を読み込むことで、証明書の内容が確認できる。低コストで安全性の高い取引環境を作ることができる。

―今後の取り組みは。

多様な人々が参加できるようなアート作品の流通プラットフォーム作りを目指す。中立性を高めるため、アート業界の人々と共に運営協議会を立ち上げ、秋には活動を本格化させたい。

海外でも米国の「アートリー」や英国の「ベリサート」といった、ブロックチェーンによる美術品の証明書発行サービスが登場している。今後はそれらとの互換性を模索し、アーティストが安心して自分の作品を預けられる仕組み作りを進めたい。
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